かつてUFO と呼ばれていた未確認⾶⾏物体ですが、現在ではUAP（unidentified
anomalous phenomena：未確認異常現象）と呼称を変え、⽶国などでは国家の安全保障に
影響を及ぼす可能性があると認識されています。
⽶国では、UAP に関する公聴会が開催され、国防総省内に専⾨機関（AARO：全領域異
常解決局）が設置されるなど、政府レベルでの取り組みが進んでいます。また、調査・分
析の対象範囲を空中だけに限定せず、⽔中を含む全ての領域にまで拡⼤しています。
AARO が2023 年に発表した資料によれば、⽇本上空でもUAP の⽬撃報告が多数寄せ
られています。
もしUAP が他国の最新鋭の秘密兵器や、⽶国で撃墜された無⼈偵察機のようなもので
あれば、我が国の安全保障にとって⼤きな脅威となり得ます。実際、我が国でも東北上空
で中国の偵察気球と推定される⾶⾏物体が確認されたことは、記憶に新しいと思います。
また⽶国での⽬撃例のなかには識別不能の物体が数％存在していたとの報告もあります。
このような脅威に対応するには専⾨的に情報収集・分析する機関が必要不可⽋です。
また同盟国である⽶国との協⼒も⽋かせません。AARO が情報を公開した際に、当時の
官房⻑官は、「空中における識別不能の物体を含む我が国の安全に関わる事象について
は、⽶国と常に連携し、情報を共有し、分析を⾏っている」と発⾔されましたが、現在の
ところ、我が国には⽶国のAARO に相当する機関は存在していません。
そのため、私たちは、我が国のUAP に関する情報収集・分析・識別能⼒の向上と、⽶
国との連携をさらに深化させるため、UAP に関する専⾨機関の設置を国に求める議員連盟
を設⽴することといたしました。
