そのために行政改革


行政改革

 維新の掲げる徹底した行政改革により、横浜市職員は半分でも行政運営が出来るようにしたい。前提として、市会議員の報酬を20%削減し「身を切る改革」に向け活動する。

 

 応援に駆け付けた下地幹郎代議士は、「こうした主張は、私達が日本維新の会だからこそできる。金沢区地元出身の浅川よしはる氏の活動をぜひ応援してほしい」

 

 

 行政の無駄を省いて税金を安くすること。教育や医療・福祉へ予算を回すことと、バスの新路線開設や増便し、少しでもお年寄りに外出してもらうことが重要。新庁舎建設よりも地域の社会基盤づくりに予算を使うべきだった。駅のエレベーターやホームドアの設置、踏切の改善、交差点改良など、身体の不自由な方に優しい事業を推進するべき。

 

 大阪の改革より横浜市は進んでいたが、現市長によって改革が後退し市民負担が増大している。改革派が守旧派になった今、真に市政改革を担えるのは日本維新の会しかない。

開庁時刻前に、区役所ロビーに来客が入れるようにし土日も区役所を開けて市民サービスに務められるよう提案します。また図書館の閉館時間を土日は18:00 平日は21:00 まで延長します。

 

 

 

政治改革=議会改革

前神奈川県知事の松沢成文参議院議員と、議会改革の方向性について、全く一致しています。
1、政務活動費に関する収支報告書および領収書をホームページで公開します
2、政令指定都市選出の県議会議員定数を半減します
3、議員年金を復活させる動きに反対します
4、議員報酬を2割削減します

 

 

行政事務

行政の間違いによって市民が損害を受けないように、横浜市の行政事務を調査し、正確に早く事務が出来るように提言していきます。
また、横浜市職員の定年を延長します。不要な業務をなくして職員を半減します。業務日誌を義務付け業務管理を役職者が民間企業のように行うようにします。